医療費控除とは
医療費控除とは、納税者本人または生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が、1年間（1月1日～12月31日）に10万円（所得金額が200万円未満の人は所得金額の5%）を超えた場合、その超えた部分の金額を所得から差し引くことができる制度です。これにより、所得税や住民税の負担が軽減され、払いすぎた税金が還付されたり、翌年の住民税が減額されたりします。
控除の対象となる医療費
控除の対象となる医療費には、医師や歯科医師による診療費・治療費、医薬品の購入費、入院費、通院のための交通費などが含まれます。美容整形や健康増進のための費用、人間ドックの費用などは原則として対象外ですが、人間ドックで重大な疾病が発見され、その治療に移行した場合は対象となることがあります。また、市販薬の購入費も、治療目的であれば対象となる場合があります。
医療費控除の申告方法
医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。会社員などで年末調整を受けている方でも、医療費控除の適用を受ける場合は確定申告を行う必要があります。確定申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までですが、還付申告の場合は1月1日から5年間遡って申告が可能です。
申告には、「医療費控除の明細書」の作成と、医療費の領収書（提出は不要ですが、5年間保存が必要です）が必要です。医療費控除の明細書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、税務署でも入手できます。マイナポータル連携を利用すれば、健康保険組合から提供される医療費通知情報を自動で取り込むことも可能です。
セルフメディケーション税制との選択
医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」があります。これは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した場合に適用されるものです。医療費控除とセルフメディケーション税制は同時に適用することはできず、いずれか一方を選択することになります。どちらの制度を利用するかは、ご自身の医療費や購入した医薬品の種類によって有利な方を選ぶと良いでしょう。